このように、死亡届も含めて、埋葬・火葬については法律でしっかりと定められています。
「葬儀社ってどうやって選べばいいの?」
「急なことでどこに頼んだらいいか分からない…」
「自分の好きな形の葬儀をしたい!」
家族や大切な人を見送る最後の場である「お葬式」。
色々な感情が渦巻く中、選ばなくてはならないのが葬儀社(または葬儀業者)です。
より小規模なものが好まれる傾向にある昨今、様々なプラン・対応をしてくれる葬儀社も多くなってきています。
急な出来事の中、「数多く存在する葬儀社のどこに頼めばいいか分からない」という方は多いはず。
また、「自分好みの葬儀をするために準備したい」と生前から葬儀社を選びたい方もいらっしゃいますよね。
この記事では、「家族葬のおすすめ8選」を選ぶタイミングや選び方と一緒にご紹介します!
悔いの残らない葬儀のためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。
葬儀社を選ぶタイミングやその形態について
「葬儀」という言葉が横切ったとき、いつから準備していけばよいのでしょうか。
不謹慎に思えるかもしれませんが、準備ができる時間があるのならば事前に調べておくことは決して悪いことではありません。
葬儀社などに依頼をする際、「一体どのタイミングでお願いすればいいのか」というのは意外な盲点となります。
ここでは、「意外と知らない葬儀社のこと」をお話しします!
葬儀社とは?
「葬儀社」とは「葬儀屋」や「葬祭業」とも呼ばれ、主に葬儀に関する様々なサービスを提供している会社や業者のことです。
そのサービス内容は多岐に渡り、葬儀前から始まり、葬儀後のアフターフォローまで行っている場合もあります。
葬儀事業を始めるにあたり、許認可は必要ではなく、資格が必ずしも必要なわけではありません。
そのため、新規参入しやすい事業であり、葬儀専門ではない業種からの参入はよくあることとなっています。
ですが、厚生労働省が認定している「葬祭ディレクター」の資格を始めとし、葬儀に関わる様々な資格が存在しています。
これらの資格を持っていることは、信頼や実績に繋がるため、所有する資格を明記する葬儀社を選ぶ方が良いとされています。
形態の違い
葬儀業者はいくつか種類が、大きく分けて4種類あります。
ニーズに合わせて柔軟に対応してくれる業者も多いため、形にとらわれない自分に合った葬儀を依頼することもできます。
「(冠婚葬祭)互助会」の場合、割賦販売法が適用されている、生前に葬儀費用を前払い式で積み立てを行うシステムを持っています。
葬儀費用の全額がまかなえるものではないですが、他の葬儀業者より規模が大きめなのも特徴です。
「JA・生協」は、組合員向けに信用事業や生命保険などの共済事業の他に冠婚葬祭事業が存在します。
組合員以外であっても利用は可能ですが、組合員であれば割引が適用され、費用が抑えられるのが特徴の一つ。
その他、ホテルや鉄道事業などさまざまな業種が葬儀事業に参入しています。
意外と気づかない選ぶタイミング!
状況などにもよりますが、葬儀業者を選ぶタイミングは意外なところに存在していることをご存知でしょうか。
葬儀業者は、葬儀を行うだけだけではなくその前後にも関わっています。
それは、病院や警察からご遺体を搬出するときです。
特に、病院ではご遺体を安置する時間があまりなく、すぐに搬送しなくてはなりません。
もちろん、病院や警察から葬儀業者を紹介してもらうことができますが、その業者がご自身や故人の合う葬儀業者とは限りません。
「突然のことで選んでいる余裕がない」というのは当然ですが、費用ばかりが膨れ上がってしまい後悔してしまうかもしれません。
そのため、葬儀の内容や費用を生前から相談しておくことも重要な点です。
生前積み立てをされている方は多いそうですが、さらに具体的な葬儀前からの流れ、内容やプランを検討しておくのがおすすめです。
分かっていたとしても、いざ故人を目の前にしたら家族は身動きが取れなくなってしまうもの。
そんな時に、しっかりと取り仕切ってくれる存在がいるのは心強いものです。
自分の最期を任せられる、信頼できる業者をご自身で選ぶことができる機会があることを忘れないでくださいね。
葬儀仲介・紹介業者とは?
近年増えてきている、「葬儀仲介・紹介業者」。
利用者の条件に合う、提携する葬儀社を紹介してくれるという仲介・紹介業者は、価格設定が統一されている場合が殆どです。
全国対応していたり、低価格での提供をしてくれるなどのメリットがあります。
しかし、個別の細やかな対応が難しかったり、人によっては紹介された葬儀社が合わないと感じるなどのデメリットも。
仲介・紹介業者を利用する方も増えてきているので、ご自身に合った形態の葬儀業者を早めに決めておくのがおすすめです。
葬儀社の選び方
形態も含めて、様々な葬儀社が存在している葬儀事業。
ご自身が後悔しないためには、どのように選べばいいのでしょうか。
ここでは、葬儀社の主な選び方をご紹介します!
経営規模
全国に展開している大規模な葬儀社から、家族経営や地域に密着した小さな葬儀社まで様々です。
そのため、ご自身が望む形がどれくらいの規模になるのかを確認し、それに対応している葬儀社を選ぶのがおすすめです。
仮に、社葬を行う場合、大手の葬儀社だと手配もしやすくなります。
家族や親族のみの小さな形を希望する場合、地域に密着した小さな葬儀社の方が地元でのその後の対応も手厚くなる場合が多いです。
このように、葬儀社の経営規模から選ぶのは一つのポイントです。
プラン・こだわり
家族だけで行いたい場合の「家族葬プラン」や、会社規模で行いたいという「社葬プラン」など、様々なプランがあります。
葬儀社によっては、希望するプランの用意が無い場合もあるので、選ぶ時にはこの点もチェックしてみましょう。
また、「葬儀で好きな音楽を流したい」という方や、「色とりどりの花に囲まれたい」という方など様々なこだわりをお持ちな方。
その場合も、対応している葬儀社とそうでない葬儀社があるので、希望する方は事前にチェックしておく必要があります。
対応
大切な葬儀ですから、スタッフも信頼できる方々にお願いしたいですよね。
対応が丁寧であることのほか、プランなども分かりやすく、こちらの意見をしっかりと聞いてくれるかどうかも選ぶ時のポイントの一つ。
また、どんな時間に何が起こるか分からないため、できれば24時間相談・対応できる葬儀社であるのが望ましいとされています。
そのため、特に対応時間に関しては事前にチェックしておくのがおすすめです。
費用の適切さ・明確さ
どうしても気になってしまうのが、葬儀の費用。
参列者の人数や宗派など、様々な要素からなる葬儀費用は、その費用の内訳も分かりやすくなっているかどうかの確認が大切です。
そのため、見積書を事前に貰っておくことを忘れないようにしましょう。
これにより、見積金額と請求金額が違った場合のトラブル対処がしやすくなります。
選ぶ時間が無い場合もあるかと思いますが、「何にどれだけ費用が掛かるか」をしっかりと説明してくれる葬儀社を選ぶようにしましょう。
複数の葬儀社に見積を依頼するのもおすすめです。
支払期限・方法
少し前までは、葬儀が終わり次第、現金による支払をするというのが主流でした。
しかし、気持ちの整理も含めて、何かと落ち着かない葬儀前後は少しゆとりが欲しいもの。
最近では、支払期日にゆとりがある葬儀社も多くなっています。
気持ちの余裕と感謝の気持ち込めて支払いをできるよう、支払期日にゆとりがある葬儀社を選ぶのがおすすめです。
また、カード払いや分割払い、葬儀ローンなど複数の支払方法が選択できる葬儀社であれば、咄嗟のときも安心できます。
葬儀は、決して低い金額ではありません。
そのため、支払い関して余裕がある葬儀社を選ぶのも選び方の一つです。
葬儀の権利とは?
実は、「葬儀を必ず行わなくてはならない」という法律はありません。
極端に言ってしまえば、葬儀はやらなくても問題ないということです。
しかし、埋葬(土葬)と火葬は必ず行わなくてはなりません。
ここで、埋葬などに関する法律の一部をご紹介します。
第 4条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。
2 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。
しかし葬儀に関しては、「国民の生存権」の中で権利としては認められていますが、厳密な法律はありません。
そのため、もちろん葬儀を行わないという選択肢もあり、その選択をするのも問題ありません。
なかなかの費用が掛かってしまうため、葬儀を行わないという選択をする方は増えてきています。
様々な形式の葬儀がありますが、埋葬・火葬に関しては定められているため、火葬式(直葬)などを希望している方もこの点は注意が必要です。
葬儀社によっては、火葬式(直葬)に対応していない場合もあります。
葬儀についての権利と関連する法律に関してはぜひ事前にチェックし、葬儀業者ともよく相談するのがおすすめです!
最後に
故人と最後にお別れをする大切な場所である「お葬式」。
本来であれば訪れて欲しくはない機会ですが、誰もにとっていつか必ず訪れるものです。
いざという時に慌ててしまうのは当然ですが、何も分からないまま式を行ってしまっては悔いが残ってしまいます。
「もっとちゃんとやってあげればよかった」と後悔しないためにも、覚悟と共に葬儀社をちゃんと選ぶのは大事なことです。
また、自分で好きな形の葬儀をしたいと思う方であれば、希望に沿ってくれるかどうかご自身で見極めたいですよね。
大切な最後だからこそ、不謹慎だと考えずに事前に準備しておくことも必要なこと。
良くも悪くも状況が変わったとき、柔軟に対応してくれる葬儀社であれば支えになってくれます。
ぜひ、葬儀社を選ぶときにこの記事を参考にしてみてくださいね。
葬儀業者の種類
第 3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。